中小の製造業における課題には、消費者ニーズの多様化に対応するために一つの商品をさまざまな仕様で製造する「多品種少量・変種変量生産」をはじめ、短納期への対応、価格競争、技術継承、脱炭素化に向けた取り組みなど、多岐に渡っています。
サプライチェーンの分断が起きやすい
サプライチェーン（Supply Chain）とは、原材料の調達から在庫管理、販売といった、製品が消費者に届けられるまでの一連のプロセスをいいます。新型コロナウイルス流行前は、世界規模で構築されたサプライチェーンによって製造や経済活動が活発化していましたが、新型コロナウイルスの拡大によってサプライチェーンが分断されました。感染症や災害などでサプライチェーンが分断されると、各製造プロセスに大きな影響が及びます。物資が不足して物流が滞れば、スムーズな製造や経済活動ができません。特に、必要な部品や原材料を輸入している製品などは、深刻なダメージを受けます。たとえば、前述の半導体では、新型コロナウイルスの蔓延によって世界各地で工場閉鎖や船の遅延などが生じ、世界的な供給不足に陥りました。
人手不足及び人件費の高騰
少子高齢化や労働人口の減少によって、多くの分野・業界で人手不足が生じています。
「2022年版ものづくり白書」によれば、2021年における製造業の就業者数は2002年と比べて157万人減少しており、全産業に占める就業者割合は3.4ポイント低下しました。2002年から2021年までの20年間で、若年就業者数（34歳以下）は121万人減少する一方、高齢就業者数（65歳以上）は33万人増加しています。製造業の全就業者に占める若年就業者の割合は、2021年で約25％、高齢就業者の割合は約9％であり、両者とも横ばいの推移です。
かつての日本では、一度就職した企業に定年まで勤めるのが一般的でした。しかし、労働人口が減少している現在では、より条件のよい企業を求めて転職することも珍しくありません。人材の流動化が進む中、製造業において優秀な人材を確保するにはコストがかかり、人件費が高騰しています。人手不足の企業では、長時間労働やモチベーションの低下が問題になっています。賃金が安く労働環境の悪い企業には、人材はなかなか定着しません。デジタル化の推進や賃金引上げをはじめとする待遇改善、福利厚生の充実などに注力している企業というアピールが重要です。
生産計画
こうした状況から、製造業では人材確保や技術継承が喫緊の課題となっています。これまでの技術継承は、実際に仕事を見せて任せるといった方法が一般的でした。しかし、高度な技術を持つ技術者が転職する場合や、後継者不在のため技術が継承されない場合には、技術は失われてしまいます。人材不足や技術継承の停滞は、生産力・競争力の低下に直結します。技術者の高齢化が進む中で後継者を育成し、適切に技術を継承しなければなりませんが、もはや従来の方法のみでは対応しきれない状態です。国内外問わず広く人材を募集する取り組みや、技術継承をスムーズに行えるようなシステムの構築が求められます。
設備の老朽化を更新できていない
設備や機器は経過年数に従い老朽化するため、更新が必要です。設備の老朽化が進むと生産力は低下し、事故発生リスクも高まります。
日本機械工業連合会が2018年に実施した「生産設備保有期間実態調査」によると、生産設備のうち金属工作機械は約46％、二次金属加工機械は約68％、鋳造装置は約49％が設備導入から15年以上経過しているとのことです。
老朽化した設備の更新には、設備投資が必要です。しかし、新型コロナウイルスなどの影響を受けて、設備投資の更新を見送る企業も少なくありません。実際、設備投資額は2020年前半に大きく落ち込みましたが、現在は回復傾向にあり、国内外の設備投資についても増加する見通しです。
開発期間が長い
製造業において、多くの企業が海外に拠点を持ち、グローバル化が進められてきました。しかし、新興国の台頭によって安い製品の大量生産が行われるようになり、国際競争は激化しています。さらに、市場ニーズの変化や技術革新のスピードも速くなっているため、製品のライフサイクルが短期化しています。製品の企画から開発、製品化に至るまでには長い時間を要しますが、開発期間を短縮しなければ競争には勝てません。開発期間を早めるにはデジタル技術が必要であるものの、日本ではまだデジタル化を行う基盤が不十分です。
総務省の「令和3年版情報通信白書（情報通信に関する現状報告）」によると、日本企業のICT（情報通信技術）投資は主に業務効率の向上を目的としており、デジタル技術の導入は米国に比べて大きく遅れています。デジタル化を支えるICT人材も足りておらず、2030年には約45万人不足する見込みとのことです。デジタル化を進め、製造業の国際競争力を高める必要があります。
人件費が高騰している
かつての日本では、一度就職した企業に定年まで勤めるのが一般的でした。しかし、労働人口が減少している現在では、より条件のよい企業を求めて転職することも珍しくありません。人材の流動化が進む中、製造業において優秀な人材を確保するにはコストがかかり、人件費が高騰しています。人手不足の企業では、長時間労働やモチベーションの低下が問題になっています。賃金が安く労働環境の悪い企業には、人材はなかなか定着しません。デジタル化の推進や賃金引上げをはじめとする待遇改善、福利厚生の充実などに注力している企業というアピールが重要です。
製造業の課題を解決する4つの方法
製造業の課題を解決するには、「デジタル化の促進」「サプライチェーンの再構築」「人材の流動化への対応」「生産力の向上」の4つの取り組みが有効です。具体的な進め方については後述しますので、まずはそれぞれの重要なポイントを押さえておきましょう。
デジタル化を促進する
製造業が抱える課題の解決に向けて、デジタル化の促進は必須です。製造業におけるデジタル化とは、IoTやAI、ロボットなどの導入によって、非効率的なアナログ業務を改善することです。最新のデジタル技術を駆使することで、少人数でも高品質の製品生産が可能になります。これまで手作業で行っていた業務がロボットによって自動化・効率化されれば、ミスや事故のリスクも低減されるはずです。また、IoTやAIにより蓄積・分析されたデータは、顧客ニーズに合った製品開発やシステムの改善に活かせます。デジタル化によって、限られた人材でも効率的に業務を進められるため、コストや負担の軽減が可能です。これにより社員のワークライフバランスの実現につながり、ひいては人材の定着率向上に寄与します。
サプライチェーンを再構築する
これまで日本の製造業における想定リスクといえば、自然災害などの局所的な被害が主でした。しかし、新型コロナウイルスの蔓延によってサプライチェーンの脆弱さが顕在化したことで、全体を見据えたリスク対策の必要性が生じました。
経済産業省が2021年にまとめた「製造業を巡る動向と今後の課題」では、新型コロナウイルスにより支障が生じた業務として、「国内外の生産活動」や「海外からの部材調達」が挙げられています。新型コロナウイルス蔓延後、生産拠点を分散させる、海外から国内に拠点を移すなどの取り組みをする企業が増えました。多くの企業が、サプライチェーンの強靭化は、自社の被害想定だけではできないと考えています。
災害や感染症などの非常事態が生じた際でも、滞りなく物資の供給や製造が可能なサプライチェーンの再構築が不可欠です。
人材の流動化に対応する
人手不足が深刻化する製造業では、人材の流動化に対応し、優秀な人材を確保することが大切です。人材の確保が難しい場合は正社員にこだわらず、派遣社員や外国人技術者などの幅広い人材を受け入れるとよいでしょう。人材を確保したうえで、定着率を上げる必要があります。待遇を改善し、社員がモチベーションを高く保てる環境を構築しなければなりません。業務のマニュアル化や現体制の見直し、一部業務の外注などを行い、社員の負担を軽減しましょう。長期的な人材確保のためには、人材の育成や教育にも目を向ける必要があります。デジタル化に対応するため、ITスキルやノウハウを持つ人材を育てましょう。
生産力を向上させる
人手不足の解消には、業務の効率化や生産力の向上も必須です。製造業においては現場改善のヒントとして、しばしば「7つのムダ」という標語が用いられます。製造プロセスで以下の7つのムダが生じていないか確認しましょう。
加工：不要なプロセス・作業がある
在庫：使用予定のない在庫がある
不良・手直し：不良品発生時に手直しが生じる
手持ち：作業の停止により、待ち時間が生じる
造りすぎ：過剰に生産してしまう
動作：不要な作業をしてしまう
運搬：不要な移動、積み上げが生じる
まとめ
省略可能な作業の洗い出しも必要ですし、在庫のムダは不要な管理コストや保管スペースの圧迫につながります。待ち時間が生じないように効率よく作業を進めることも重要です。ひとつのムダが複数のムダにつながりかねないため、現状のムダを明らかにしたうえで、ムダをなくす工夫や取り組みが必要です。
